業務内容

企業関連法務

企業を設立・運営するについて、様々な法的問題を避けて通ることはできません。当事務所では、契約書の作成やチェックによる紛争予防から、売掛金回収等の紛争処理まで、幅広い業務に対応することができます。また社外のみならず、社内のコンプライアンス体制の構築や役員会、株主総会の運営アドバイス、人事労務など、社内に関するものについても、適切な法的サービスを提供いたします。

事業継承・M&A

企業の後継者問題が深刻化する今、事業承継、組織再編（合併、会社分割、事業譲渡等）やM＆Aの必要性が高まり、また、相続に端を発する経営権争いも頻発しています。当事務所では、紛争予防の見地から法的アドバイスを行ったり、実際に企業買収や組織再編を行う際の法的サポートを行います。

金融関連法務

企業の資金調達方法は多様化し、様々な法的問題が複雑に絡み合っていることから、これを運用するには専門家によるサポートが必要不可欠になります。当事務所では、これらに加え、インサイダー取引規制やディスクロージャー（情報開示）など、上場企業が注意すべき点についても、専門家として法的サポートを行います。

事業再生・清算

経済情勢の変化が激しい中、事業再生は重要性を増しています。当事務所では、事業再生から破産等の会社清算まで、幅広い選択肢の中から依頼者にとって最適な方法を選択し、再スタートのサポートを行います。

知的財産

日本においてもようやく、知的財産権の価値が広く認識されるようになりました。それと同時に、知的財産権に関する紛争も増加傾向にあります。知的財産分野は非常に専門性の高い分野とされていますが、当事務所では、商標法など商取引を行ううえで必ず直面する問題から、特許法や著作権法、不正競争防止法まで、幅広い分野の知的財産権問題に対応することができます

労働

労働者の権利意識が高まり、ブラック企業という用語が広く用いられるようになりました。企業において労務管理は一つの重要なテーマとなっています。当事務所では、人事・労務管理に関するコンプライアンス体制の構築から個別労働紛争、労働組合の対応まで、多くの経験に基づいた法的サービスを提供いたします。

医療過誤

医療過誤も専門性の高い分野と言われていますが、当事務所は医療過誤事件に関する経験も多数有しており、同分野における法的サポートを行うことができます。

相続・家事

当事務所では、企業の活動支援のみならず、個人の相続や離婚、親権問題など、いわゆる一般民事と呼ばれる分野についても多くの経験を有しており、経験に基づく法的サービスを提供することができます。

交通事故

交通事故は、誰の身にも起こり得ます。万一、事故を起こしてしまった、あるいは事故の被害者になってしまった、という場合は、必ず専門家である弁護士にご相談ください。当事務所においても、多くの交通事故紛争の解決事例を有しておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産

衣・食・住の「住」に関する分野で、生活の根幹にかかわる問題であり、また、係争額が大きくなりやすい分野でもあります。当事務所では、不動産分野においても、多くの経験に基づく法的サービスを提供いたします。

特殊法人

医療法人法や宗教法人法などの特殊法人法に関しても専門性が高い分野ですが、当事務所では多くの経験に基づいた法的サポートを行うことができます。

行政

学校事故をはじめとした国家賠償や営造物責任の追及、税務訴訟など、対行政に関する問題についても、当事務所で取り扱っています。

刑事事件

告訴、告発などの犯罪被害者側の代理人業務から刑事被告人の弁護人まで、広く取り扱っています。

弁護士報酬

  1. 顧問料

    月額５万円　※顧問契約の内容により応相談

  2. 事件に関する弁護士報酬

    事件着手前の「着手金」＋事件終了後の「報酬」　※業務内容により応相談

    経済的利益 着手金 報酬
    0〜300万円 8% 16%
    300万円〜3,000万円 9万円＋5％ 18万円＋10％
    3,000万円〜3億円 69万円＋3％ 139万円＋6％
    3億円〜 369万円＋2％ 738万円＋4％